緊急警報放送信号ツール

信号仕様（一次資料の転記）

緊急警報信号は、640 Hz（"0"）と1,024 Hz（"1"）の2トーンによる 連続位相FSK・毎秒64ビットの音声信号です（無線設備規則 第9条の3。 周波数・伝送速度の許容偏差は各±10ppm、歪率5%以下）。 1ビット＝15.625 msは640 Hzのちょうど10周期・1,024 Hzのちょうど16周期に あたります。

出典: 無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）第9条の3

信号構成

開始信号（第一種・第二種）は、1秒間以上の無信号期間ののち 100ビットのブロック（1.5625秒）を4回以上（中波・短波は10回以上）連接。 終了信号は100ビット＋92ビット無信号期間＝192ビット（3.0秒）の ブロックを2回以上（中波・短波は4回以上）連接します。

出典: 昭和60年郵政省告示第405号「無線設備規則第九条の三第五号の規定に基づく緊急警報信号の構成」

地域符号一覧（53地域）

出典: 昭和60年郵政省告示第405号 別表第1号

日・月・時・年符号

出典: 昭和60年郵政省告示第405号 別表第2号〜第5号（値の最下位ビットを先に送るLSBファースト構成）

緊急警報信号を使用できる場合（現行制度）

放送法施行規則 第82条（現行）は、①大規模地震対策特別措置法の警戒宣言 （第一種）、②災害対策基本法第57条による自治体からの放送要請（第一種）、 ③津波警報・大津波警報（第二種）の3区分を定めています。 なお警戒宣言の前提となる東海地震予知情報は2017年11月以降発表されない 運用となっており（南海トラフ地震臨時情報へ移行。臨時情報自体は 緊急警報放送の対象外）、現在の試験放送の案内は津波警報・放送要請を 中心とした表記になっています。

出典: 放送法施行規則 第82条（e-Gov 現行法令）／気象庁「南海トラフ地震臨時情報」解説

一次資料

• 無線設備規則 第9条の3「緊急警報信号発生装置」 — 総務省 電波法令検索
• 昭和60年郵政省告示第405号「緊急警報信号の構成」 — 総務省 電波法令検索
• 伊藤泰宏（NHK放送技術研究所）「緊急警報放送」映像情報メディア学会誌 Vol.61, No.6, pp.761-763 (2007) — J-Stage
• 放送法施行規則 第82条「緊急警報信号の使用」 — e-Gov法令検索

詳細な転記と実装対応表はリポジトリの docs/SPEC.md を参照してください。